03-6379-3396
世田谷区の税理士事務所、税理士の菅野です。
11月の税務カレンダーです。
年末調整に向けた準備が本格化する時期ですね。
特に今回は、令和６年６月から始まっている定額減税を考慮した対応が必要です。
対象となる人の条件や扶養家族や配偶者の条件が、年末調整と定額減税とで異なりますので注意しましょう。
当事務所のブログでも年末調整の定額減税についてポイントを解説していますのでこちらもチェックしてみてくださいね。
年調減税のポイント解説
記事はこちら⇒【定額減税を図解でわかりやすく】月次減税・年調減税のポイント解説
スケジュール一覧
１１月１１日
１０月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
今年は定額減税の制度により、「本来の徴収額から定額減税額を差し引いた金額を11カ月で分割した金額」を7月から翌5月まで徴収されます。
１１月１５日
所得税の予定納税額の減額申請
事業所得や不動産所得などがある人が予定納税で支払うべき税額を、申告によって減額できる制度です。
所得税の予定納税は、前年の所得に基づいて算出されますが、今年の所得が前年に比べて大幅に減少した場合、申請することで納税額を減らすことができます。
参考サイト：
A1-3 所得税及び復興特別所得税の予定納税額の減額申請手続｜国税庁
１２月２日
所得税の予定納税額の納付（第２期分）
特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付
９月決算法人の確定申告
⇒→法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税
３月決算法人の中間申告（半期分）
⇒法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税（半期分）
３月、６月、９月、１２月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
⇒消費税・地方消費税
法人・個人事業者の１月ごとの期間短縮に係る確定申告
⇒消費税・地方消費税
消費税の年税額が４００万円超の３月、６月、１２月決算法人の3月ごとの中間申告期限
⇒消費税・地方消費税
消費税の年税額が4,800万円超の８月、９月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告期限（７月決算法人は２か月分）
⇒消費税・地方消費税
その他
11月中において都道府県の条例で定める日
⇒個人事業税の納付(第2期分)
まとめ
税務スケジュールについてもっと詳しく知りたいことや、他にも取り上げてほしい税務関連のテーマがあれば、ぜひご連絡ください。
お待ちしております！
Instagramでもゆる～い絵柄でスケジュールを投稿しています。
見ていただけたら嬉しいです！
最後まで読んでいただき、ありがとうございます。
もしよろしければ、Instagramで、「職務経歴書」や「開業奮闘記」を毎週金曜日にアップしているので、フォローしていただけると励みになります。
よろしくお願いいたします。
