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世田谷区 京王線-明大前駅にある菅野真税理士事務所 税理士 菅野です。
毎年、2月～3月は確定申告の時期です。
給与所得者は、年末調整で所得税が確定し納税も完了しますが、中には給与所得者でも確定申告が必要な場合があります。
この記事では、給与所得者の確定申告について詳しく解説します。
給与が 一定額を 超える方や副業でちょっとしたお小遣い稼ぎをしている方など、
確定申告が必要な条件に該当しないかチェックしてみましょう。
確定申告とは？
確定申告は、1年間の所得や税金を税務署に報告し、納税額を確定させるための手続きです。
2025年は、2/17～3/17が申告期間となります。
主に個人事業主や自営業者が対象ですが、給与所得者でも条件により確定申告が必要になります。
給与所得者で確定申告が必要な人
以下の場合、確定申告が必要になります
①給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
③2か所以上から給与の支払を受けている人のうち、給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整されなかった給与の収入金額と給与所得および退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人
④同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人
⑤災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人
⑥源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人
⑦退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人
例えばこんなケースは要注意
事例
副業による所得がある場合
平日は会社員として働いているが、休日にフリーランスでウェブデザインを行い、年間30万円の事業所得があった。
解説
会社からの給与所得に加え、副業による所得が20万円を超えるため、確定申告が必要です。
事例
不動産所得がある場合
会社からの給与所得に加え、マンションの一室を所有し、年間で家賃収入による所得が50万円あった。
解説
不動産所得の合計額が20万円を超えるため、確定申告が必要です。
事例 株式投資で利益が発生した場合
会社からの給与所得に加え、一般口座で株式を運用しており、年間を通して譲渡益と配当金の所得合計が25万円であった。
解説
一般口座での取引により所得が20万円を超えているため、確定申告が必要です。
事例
パートタイムの仕事を掛け持ちしている場合
主な勤務先（A社）で年間400万円の給与をもらっており、A社で年末調整を行った。
その他に副業の勤務先（B社）で年間100万円の給与をもらっている。
解説
年末調整されていない給与所得が20万を超えるため確定申告が必要です。
事例
短期の臨時アルバイトとネット販売で利益を得た場合
主な勤務先（A社）で年収450万円を得ており、A社で年末調整を行った。
それとは別にアルバイトで年間10万の給与所得がある。
また、趣味で制作した手作りグッズをネット販売し、年間で15万の所得がある。
解説
20万を超える所得があるため確定申告が必要です。
短期アルバイト：10万（年末調整されていない給与所得）+ネット販売で15万（雑所得）＝25万
税理士菅野
アルバイトの給与所得や不動産所得など、主たる給与以外の所得が複数ある場合は、それらを合計して判断する必要があります
20万円以下であれば確定申告不要
給与所得者の場合、「給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下」であれば確定申告は不要です。
この「所得」とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことを指します。
そのため、たとえ副業やその他の収入が20万円を超えていても、必要経費を引いた結果、所得が20万円以下になれば確定申告は不要です。
ただし、給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下で、給与所得者が確定申告を要しない場合であっても、例えば、医療費控除の適用を受けるための還付申告を行う場合には、給与所得だけでなく、その20万円以下の所得も併せて申告をする必要があります。
必要経費とは
副業における確定申告では、副業をする上でかかった経費を差し引いて所得を計算することができます。
この「経費」は副業の種類や内容によって異なりますが、基本的に「副業のために直接使ったお金」が対象になります。
家事案分とは
家賃、光熱費、通信費など、プライベートと事業 が混在する支出について、合理的な基準を用いて事業 に関連する部分だけを経費として申告することを家事按分と言います。
家事按分の仕方に明確な計算方法や基準があるわけではありませんが、きちんと合理的な理由を説明できるようにしておくことが必要です。
所得税の確定申告しない場合の注意点
✔住民税の申告は必要
副業による所得が20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要でも、住民税の申告が必要となります。
住んでいる市区町村のルールを確認しましょう。
給与所得者の還付申告
給与所得者として働いている場合、通常は会社が年末調整を行うことで、所得税や住民税の納税額が算出されます。
しかし、一部、年末調整で反映されない控除もあります。
そこで「還付申告」を行うことで、払い過ぎた税金を取り戻すことができます。
還付申告とは？
還付申告とは、納め過ぎた所得税を国から返してもらうための手続きです。
通常は年末調整で税額が確定されますが、反映されていない控除については、確定申告を通じて払い過ぎた税金を取り戻せます。
還付申告書は確定申告期間とは関係なくその年の翌年1月1日から5年間提出することができます。
還付申告の事例
事例
医療費控除を受けたい場合
1年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることができます。
自分と生計を一にする扶養親族全員分の医療費も合算可能です（最高200万円）
【控除額の計算方法】
（実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額）-１０万円 (※)
※その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセントの金額
事例
寄附金控除（ふるさと納税を含む）を受けたい場合
特定の団体や公益法人への寄附、ふるさと納税をした場合は、寄付金控除が受けられます。
※ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるワンストップ特例 （自治体数５団体以内）という制度があります。
事例 雑損控除を受けたい場合
台風や地震などの災害や、盗難・横領などによって資産に損害を受けた場合、「雑損控除」を利用することで所得税の負担を軽減できます。
【控除額の計算方法】
次の(1)と(2)のうちいずれか多い方の金額です。
（1) （損害金額+災害等関連支出の金額-保険金等の額）-（総所得金額等）×10％
（2) （災害関連支出の金額-保険金等の額）-5万円
事例
住宅借入金等特別控除を受けたい場合
住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、初年度のみ確定申告を通じて控除を申請します。2年目以降は年末調整で対応可能です。
※そのほかにも増改築や耐震工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事をしたときも一定の要件を満たす場合は税額控除の対象となります。
事例
退職して年末調整を受けなかった場合
年の途中で退職し、その後就職しなかった場合は年末調整を受けられないため、税金を納め過ぎている可能性があります。
還付申告をすることで多く納めた税金の還付を受けられます。
まとめ
今回は、給与所得者で副業や投資、ネット販売をしている方向けに、確定申告の条件をまとめました。
本日の記事のポイント
1
確定申告が必要かどうかを判断するには
給与所得者の方で確定申告が必要かどうかを判断するには、「所得金額」がポイントとなります。
正しく経費の精算を行い、申告をしていきましょう。
2
経費の根拠は明確に！
副業では通信費や家賃、光熱費など、プライベートと業務が混在する支出が発生しやすいため、合理的な基準で按分することが求められます。
経費の根拠となる領収書や記録をしっかりと保管し、一貫性を持った基準で計算することがポイントです。
確定申告は税金を正しく納めるだけでなく、場合によっては払い過ぎた税金が還付されるメリットもあります。
迷うことがあれば、税務署や税理士に相談することもお勧めします。
正しい知識を持ち、安心して副業や投資を続けられる環境を整えていきましょう！
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