新規起業・開業支援

事業を始められる皆様のその「想い」と一緒になって、達成できるように支援させていただきます。

　▶資金調達支援として融資のサポート

　▶事業計画書の作成サポート

　▶事業開始後は定期的に月次の財務諸表を提供し経営成績のチェック

　　　

　 「法人」又は「個人事業主」の選択

事業を開始するには、「法人」又は「個人事業主」のどちらで事業を開始するべきか決めることが重要なことです。
当事務所では、一般的なメリットデメリットはその通りではありますが、皆様の状況に合わせた提案をさせていただきます。

法人設立のサポート

「法人設立」をする場合において、当事務所と提携している司法書士、社会保険労務士で、「法人設立のサポート」を行っています。
当事務所と顧問契約を締結していただくことが前提ですが、法人の設立にあたり登記費用の実費部分のみ負担していただきます。

　　　

　 事業資金調達サポート

法人設立や新規開業する場合には事業資金が必要になります。
自己資金は最後の砦であるため、その事業資金は、自己資金を充当するのではなく、融資を受けることも重要なことです。

日本政策金融公庫へのご紹介

当事務所では、協力関係にある日本政策金融公庫へのご紹介をさせていただきます。

　　　

　 「創業計画書」策定サポート

法人設立や新規開業時に、金融機関から融資の有無にかかわらず、事業計画書を作成することをお勧めします。

創業計画書の策定サポート

当事務所では、皆様へのヒアリングを通じて「創業計画書」策定支援させていただきます。

　　　

　 創業後のサポートについて

事業を始められた後は、「今度は実際の経営成績が予測どおりに進んでいるのか」「計画数値とどれくらいずれているのか」「その原因はどこにあるのか」等を、定期的にチェックすることが特に重要なことです。
その前段階として、会計ソフトの選定や、記帳（仕訳の入力）などの間接業務に時間を割く必要があります。

創業初年度の特典！

当事務所では、皆様の時間を売上伸ばすことに注力していただきたいため、初年度の記帳代行料は無料にすることや、顧問料を値下げするなどでサポートさせていただきます。